初めてアメリカに住む時に選ぶべきクレジットカード

アメリカに駐在することが決まった時に、みなさんどの会社のクレジットカードを申し込むべきか迷うと思います。ドル建てのカードが欲しいけれど、アメリカでのクレジットヒストリーが無いため、日本の会社がアメリカに住む人向けに発行してくれるものから選ぶと思います。そしてマイルが貯まるからといった理由で、JAL USA CARD（リンク）やANA USA CARD（リンク）を選ぶという人が多いと思います。あとはアメックスを持っているとドル建てカードを発行してくれるという話もあった気がします。

私はこれらではなく、PREMIO CARD（リンク）をお勧めしています。

プレミオカードの良いところは、年会費がずっと無料ということです。それ以外は正直言って特に良い点はありません。ゼロです。プレミオカードでなくても、ドル建てで年会費がずっと無料のカードがあったらそれが良いと思います。私はプレミオカートの回し者ではありませんので、上のリンクをクリックしていただいても私に得はありません。

なぜ年会費無料のカードにすべきか

駐在が長くなったり、アメリカ生活が心地よすぎて永住することになったりという事は、多くの人にあります。駐在を終えて帰国した後に再度渡米する人もいます。

そうなるとアメリカでのクレジットヒストリーもたまって来て、もっと良い特典のカードを持つことができるようになります。となると、はじめに作ったドル建てカードは不要になります。

しかし、クレジットヒストリーで最も重要な要素の一つが「どれだけ長くカードを所有しているか」なんです。となると、この最初のカードは解約するのは得策ではありません。ところが、これが年会費のかかるカードだと悩ましいことになります。もっと良いカード手に入れたし、年会費を払いたく無いので解約したい、でも解約するとクレジットスコアが下がる、、ということになってしまうわけです。

これは、CreditWiseというクレジットスコアの会社の評価です。この「支払いが滞っていないか」「一番古いヒストリー」「限度額のうちどのくらい使っているか」の三つが特に影響の大きい要素なのですが、どうしても「一番古いヒストリー」は、時が経つのを待つしかなく「Average」という評価になってしまっています。

というわけで、初めてアメリカに住む時には、とにかく年会費が無料のドル建てカードを作りましょう。

結局どの医療保険を選べばよいのか（HSAのあるプラン）

以前に「アメリカの医療保険制度」というエントリーで、PPOやHMO(EPO)について説明しましたが、結局どの保険を選べば良いのかという話です。当然それぞれの人の状況によって最善の選択は違うので「私はこれを選んだ」という話です。

Health Investment Plan

結論としては、私は数年前からPPOでもEPOでもないプランを選択しており、これに非常に満足しています。色々検討したのですがここを担当している人の「弊社社員の9●%以上はこのプランで一番得をする」という分析を聞いてこれにしました。

某社に勤めている人は「〜HIP」と呼ばれているプランがそれです。他の会社でも似た様な名称のプランがあるのではないでしょうか。HIPは、Health Investment Planの略で、一般的にHigh-Deductible Health Plan (HDHP)とかConsumer Driven Health Planとも呼ばれる保険の分類に入るはずです。

これは基本的には「保険料は安めで、毎回の支払いは少し高い」という考えかたのものなのですが、以下の特徴があります（以下は某社のHIPプランにのみあて当てはまる話を含んでいます）。

• PPO同様、In-network、Out-of-networkどちらの医療機関にもかかれる（EPOはIn-networkの医療機関のみ）
• HSA(Health Savings Account)を持つ事ができ、そこに会社が毎年ある程度の資金を入れてくれる（後述）。
• 自腹で払う医療費は、以下の通り。下に簡素化したイメージのグラフを載せます。
• 予防的な診療は無料。
• Deductibleがある。つまり毎年一定額まではまず自分で支払う。ただしHSAへのサポートでその金額はカバーされている。
• Deductibleに達すると保険から補助が出るが自分でも支払う（Coinsurance）。
• その年の自腹の上限が決まっているので、高額な医療費で破産することもないはず。

先日子供が頭を打って念のため1日入院した際の医療費が2000ドルを超えていたのですが、結局そのくらいならば、年間を通すと自腹はないというわけです。

HSAについて

この保険プランだとHSA(Health Savings Account)という口座を持つことになるのですが、これがとても良いです。PPOやEPOにはFSA（Medical Flexible Spending Account）という似た口座があるのですが、HSAの方が有利です。

• 医療費や医薬品代をこの口座から支払う事ができる。クレジットカードが渡され、これでも支払えるので楽です。
• 会社が毎年ある程度の資金を入れてくれる。
• 税引き前給与からこの口座にお金を追加する事ができるため、所得税の節税ができる。節税する関して、401KとHSAは重要なお得ポイントです。
• 年末に口座に残っても、そのまま保持される（これがPPO/EPOのFSAと大きく違うところ）。資産として運用することもできる。

気になるのは、将来日本に引っ越した時にどうなるかという点ですが、米国外の医療機関でかかった医療費もHSAで支払えると言われています。ですので、クレジットカードや銀行口座の問題がなければ、HSAに残った資金を帰国後も使えるはずです。

子どもと関わるボランティアに従事するために必要な書類

ペンシルバニア州では、子どもに関わるボランティア活動を行う際には、その人が過去に児童虐待を行なっていないこと、犯罪を犯したことがないことを証明する書類（Volunteer Clearances）を提出する必要があります。

少し手間と費用がかかりますが、過去に児童虐待を行なったり、犯罪を犯したりしていなければ問題なく取得できます。

「子どもと接するボランティア活動」を行なう際に必要であり、以下のような活動の前にその団体に提出する必要があります。

• 現地校のPTO役員やクラス・ペアレントになる。
• 現地校のクラスで開催されるハロウィン・パーティやホリデー・パーティに参加する。
• スポーツ・チームなどのコーチになる。
• 日本語補習授業校の活動に参加する。

「5年以内に取得したクリアランス」を提出する必要がありますが、同じ書類を複数の団体に提出できます。

必要な書類（ボランティア・クリアランス）と取得方法

必要な書類は以下の３つです。

1. Pennsylvania Child Abuse History Clearances (CY113)
2. Pennsylvania Criminal Record Checks for Volunteers (SP4-164A)
3. Federal Bureau of Investigations (FBI) Criminal Background Checks 

以下が各書類の取得方法です。リンクなどは変わる可能性がありますが、ペンシルバニア州のクリアランスに関するページには常に最新のリンク先が載っているはずです。

1. Pennsylvania Child Abuse History Clearances (CY113)：ペンシルバニア州児童虐待記録
これは、過去に児童虐待を行なった記録がペンシルバニア州にない事を証明するものです。このサイトでオンラインで申請すると、その場で結果が出るので、それを印刷します。

2. Pennsylvania Criminal Record Checks for Volunteers (SP4-164A)：ペンシルバニア州犯罪記録

これは、過去に犯罪を行なった記録がペンシルバニア州にない事を証明するものです。これもオンラインで申請できます（サイト）。

3. Federal Bureau of Investigations (FBI) Criminal Background Checks ：連邦犯罪記録

これは、FBIが把握しているあなたの犯罪履歴です。FBIは連邦捜査局ですので、ペンシルバニア州外でも犯罪を行なったことがないことを証明するということです。

この申請がやや面倒で、オンラインで申請した後に、指定されたお店に行って指紋をとる必要があります。指紋で記録を参照するんですね。

現在これは、IDEMIAという会社に委託されており、申請はこのサイトから行います。

後に来るのが必ず〜ingである動詞、必ずto〜である動詞まとめ

どの動詞の後に〜ing が来て、どの動詞の後に to 〜 が来るのかのまとめ。

後に来るのが 〜ing（動名詞/gerund）である動詞。

I admit making an mistake.

admit -ing,     anticipate -ing,     appreciate -ing,     avoid -ing,     consider -ing,     delay -ing,     deny -ing,     discuss -ing,     dislike -ing,     enjoy -ing,     feel like -ing,     finish -ing,     give up -ing,     have trouble -ing,     imagine -ing,     mention -ing,     mind -ing,     miss -ing,     postpone -ing,     practice -ing,     put off -ing,     quit -ing,     recall -ing,     recommend -ing,     resent -ing,     resist -ing,     risk -ing,     suggest -ing 

後に来るのが to 〜（不定詞/infinitive）である動詞。

afford to -,     agree to -,     appear to -,     arrange to -,     ask to -,     beg to -,     care to -,     choose to -,     claim to -,     consent to -,     decide to -,     demand to -,     deserve to -,     expect to -,     fail to -,     hesitate to -,     hope to -,     learn to -,     manage to -,     mean to -,     need to -,     offer to -,     plan to -,     prepare to -,     pretend to -,     promise to -,     refuse to -,     seem to -,     struggle to -,     swear to -,     threaten to -,     volunteer to -,     wait to -,     want to -,     wish to -     

〜ing（gerund）が来る場合も、to 〜（infinitive）がくる場合もあり、意味も同じ動詞。

begin to / -ing,     can’t bear to / -ing,     continue to / -ing,     hate to / -ing,     like to / -ing,     love to / -ing,     prefer to / -ing,     start to / -ing

〜ing（gerund）が続く場合と、to 〜（infinitive）が続く場合で意味が変わってくる動詞。

stop to // -ing,     go on to // -ing,     try to // -ing,     remember to // -ing,     forget to // -ing,     regret to // -ing

その家の不動産価値はもっと高いはずだ！と、学校が言ってくる

日本で家やマンションを買うと、その価値に応じて固定資産税を払わなくてはいけなくなります。アメリカにもやはり「Property Tax」があるのですが、市に払う「City Tax（市税）」に加えて「School Tax（学校税）」というものがあります。そしてこれも不動産価値に応じてその金額が決まります。

アメリカの各地域は「School District（学区）」に分かれており、学区ごとに公立の小学校、中学校、高校が運営されています。そして、その学区内の不動産に課税された学校税は、学区の収入となります。

つまり、資産価値の高い物件がたくさんある学区は、潤沢な資金を得て、良い校舎を整え、良い先生を確保し、高いレベルの教育を提要することになります。すると、その地域に住みたいという人が増え、その地域の不動産価値はさらに上がっていきます。そのような高い物件を購入する資金・収入がある親というのは教育に熱心である割合も高く、統一テストの成績も上がり、学区のランキングも高く保たれます。

逆にいうと、安い物件が集中する地域では、学区が十分な資金を得られず、悪循環に陥ります。人種問題も絡む、格差社会と言われるアメリカの負の部分が如実に現れてしまっているところです。

ところでこれは市税の話ですが、冬に雪の降るピッツバーグ周辺ではこれが道路状況に関わってきます。いわゆる「金持ちの住む地域」では1日に何度も除雪車が回るため、雪が降っても道路には全く雪がありませんが、そうでない地域には雪が残っていたりするわけです。


さて、学校税が不動産価値によって決まることから、学区としては地域内の不動産価値を高く評価させたいわけです。何をするかというと、誰かが地域内に家を購入すると、学区が行政に対して「この家の不動産価値はもっと高いはず」と働きかけるわけです。

家のオーナーはこれを放っておくと、固定資産税が上がってしまうため、そんなはずはないと訴えることになります。私のところにもやはり同様のことが起こり、弁護士さんを雇って戦っています。その詳細については、読みたいという方がいらっしゃったら今度書いてみようと思います。