ラベル 法律 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 法律 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年2月4日

ペンシルバニア州にお酒が売っていない(ことがある)問題

アメリカでは公園など公共の場でアルコールが飲めません。花火といったらビールと行きたい日本人的にはちょっとアレです。そして、ペンシルバニア州はカリフォルニア州などに比べ、もう少し厳しいです。


飲むことに対して厳しいとか、値段が高いということはないのですが、例えば、バー以外の比較的庶民的な値段のレストランには、お酒が置いていないことが多いです。それらの店は「BYOB」と言っています。BYOB とは、「Bring Your Own Bottle」すなわち、自分のボトルを持って来てください(持ち込みOK)という事です。安上がりとも言えますが、ラーメン屋に入って「ラーメン固めとサッポロ黒ラベル」なんて夢のまた夢です。

そして、通常、スーパーマーケットにもお酒が売っていません。ベイエリアのホールフーズ(Wholefoods)には安いワインやビールがありましたが、ピッツバーグでは、ワインやウイスキーを買うには州が運営するリカーショップへ、ビールを買うにはビール専門店に行く必要があります。別々であり、リカーショップにはビールはなく、逆にビール屋にはウイスキーがないので、面倒です。

スーパーに売っていない点は、日本食を料理する人にとって「本みりん」が手に入らないという問題にもなります。アルコールではない「みりん風調味料」しか売っていません。


これらは、酒類販売の免許のせいです。リカーライセンスの数は限られており、転売で手に入れるしかありません。州の酒類管理委員会(Liquor Control Board)のページにも、名義変更の手数料や毎年の更新料(どちらも数百ドル)、手続き方法は書いてありますが、「ライセンス自体の取引価格は、マーケットによって決まってくるので、州は把握していない」とあります。

では、実際にリカーライセンスはいくらで取引されているのか?

レストラン用の酒類免許は、ピッツバーグで現在 800 万円くらい($75,000-80,000)で取引されているそうです。1980 年代半ばには、140 万円くらい($12,000)だったので、6 倍以上です。さらに高騰し続けており「金よりも良い投資」だとか。

なお、州西部で一番高いのは、ピッツバーグから北に車で数十分のバトラーという所で、3,000 万円近くするそうです。このバトラーで、3ベッドルーム、2バスルームみたいな一軒家を買っても 2,000 万円もしないのに、ライセンスだけでこの値段です。


ところで、タイムズ紙の記事によると、酒好きに良い州は、1 位ミズーリ州、2 位ネバダ州、3 位ウィスコンシン州、逆に悪い州は、1 位ユタ州、2 位マサチューセッツ州、3 位ペンシルバニア州だそうです。

ボストン(マサチューセッツ州)に住んでいた時には、不便を感じなかったのですが、2 位の理由は「大学が多いのに、年齢確認に使える運転免許証がマサチューセッツ州発行のものだけだから」だそうです(アメリカでは免許証は各州ごとに発行・管理されます)。

2014年7月14日

年齢差別に関する法律

雇用に関して年齢差別を禁止する法律は各国に存在します。日本でも「労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問とすること」となっています。残念ながら「原則」が幅広く解釈されていたり、JIS 規格の履歴書用紙に未だに生年月日欄があるなど、新卒一括採用と相まって、有効に働いているかは疑問が残るところです。欧米の会社では、応募者に対してレジュメ(経歴書)に生年月日や性別などを書かないように言っています。本当に必要な情報のみで判断をしたいわけで、更にいうと、余計な情報を受け取ってしまうと、後になって「差別された」と言われ兼ねないためです。

ところで、アメリカでの関連法は、The Age Discrimination in Employment Act of 1967 (ADEA) というものです。この連邦法は、人種、宗教、性別、出身国、皮膚の色を理由とする雇用などの差別を禁止する公民権法第 7 編が制定された 1964 年の 3 年後にできました。ずいぶん昔にできたこともあり、2000 年に採択された EU 諸国のものなどとも異なる点があります。大きいのは「40 歳以上の人に対して」と言っている点。若者に対する差別については言及していません。制定された時の目的が、中高齢者の失業対策であったためです。

なお、この連邦法は採用だけでなく、昇進、賃金、解雇、レイオフなど雇用全てに関わります。同じ職務ならば 60 歳でも 20 歳でも賃金は同じですので、年齢給という考え方はありません。一定の年齢に達したことを理由とした解雇はありませんので、アメリカには定年制がありません

人気の記事