Dismissal の意味

英語の「dismissal」という単語。人事の分野では「解任」とか「解雇」という意味で使います。大学などでも「除籍」の意味で使われています。実際、英和辞典では以下の様に否定的な意味で出てきます。

【名】〔人の〕免職、解職、解雇

ところがこの単語、小学校などではただ単に「登校（Student Arrival）」に対する「下校」の意味で使われます。例えば、こんな感じ。

• Dismissal time : 下校時刻。
• Early dismissal day : いつもより下校時刻が早い日。Early Dismissal とは、早く下校することです。
• Dismissal procedure : 下校時の流れ。バスに乗るのか、歩いて帰るのか、親が迎えに来るのか、YMCA など放課後別の施設に行くのかといった話。

学校に行けることは素晴らしいことだから、下校するのは残念な事という話なんですかね。

COBRA ：アメリカで会社を辞めた時の医療保険の継続

会社を退職し、他の会社に入社しない場合の医療保険の話です。日本で会社を辞めた時には、健康保険は任意継続するか、国民健康保険に加入するかでしたが、アメリカではどうでしょうか。アメリカは、日本と違い「国民皆保険」ではありませんので、入らないという危険な選択肢もありえます。

1. 個人で民間の保険に加入する
2. COBRA
3. 無保険者になる？

この COBRA について説明します。

COBRA

コブラは、日本で言うところの任意継続にあたるもので、会社員およびその扶養家族が医療保険の資格を喪失した時に、それを一定期間（退職の場合 18 ヶ月）継続できるというものです。当然、保険料は全額自分で負担することになります（というより 2 ％上乗せされることもあります）。そのため、上記 1. の個人で別の保険に入った場合のほうが保険料が安い場合もよくあります。手続きは、資格喪失（退職）後、60 日以内に行う必要があります。
ちなみに、正式名称は、Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act （包括予算調整法）で、1985 年、レーガン大統領の時に連邦議会で可決されました。

適用対象となるライフイベント

COBRA は、退職以外でも対象になりえます。具体的には、会社員および扶養家族が以下の「対象となるライフイベント（Qualifying Events）」によって保険の資格を喪失した時に適用できます。

社員本人については、以下のライフイベントによる保険資格喪失が対象となります。

• 退職（重大な違法行為による解雇を除く）による資格喪失
• 勤務時間の減少による資格喪失 

その社員の配偶者については、以下のライフイベントによる保険資格喪失が対象となります。

• 配偶者である当該社員の退職（重大な違法行為による解雇を除く）による資格喪失 
• 配偶者である当該社員の勤務時間の減少による資格喪失 
• 配偶者である当該社員のメディケア（高齢者向け公的医療保険）資格取得による（現保険の）資格喪失
• 配偶者である当該社員との離婚または法的別居による資格喪失 
• 配偶者である当該社員の死亡による資格喪失

その社員の子供については、以下のライフイベントによる保険資格喪失が対象となります。

• 親である当該社員の退職（重大な違法行為による解雇を除く）による資格喪失
• 親である当該社員の勤務時間の減少による資格喪失
• 親である当該社員のメディケア（高齢者向け公的医療保険）資格取得による（現保険の）資格喪失
• 親である当該社員の離婚または法的別居による資格喪失
• 親である当該社員の死亡による資格喪失
• 保険プラン上、親である社員の「扶養される子供」ではなくなった時

延長できる期間

どのライフイベントによって資格を喪失したかによって異なります。

1. 退職または勤務時間減少による場合 : 18 ヶ月。これが一般的でしょう。
2. 高齢で退職する場合の例外：退職または勤務時間減少による場合で、その資格喪失日（退職日など）の直前 18 ヶ月以内の期間に当該社員がメディケアの資格を取得する場合、配偶者及び扶養家族は、メディケア資格取得の日から 36 ヶ月の日まで延長できます（ただし COBRA の適用は退職日から）*。文章が複雑なのですが、例えば退職の 8 ヶ月前にメディケアの対象となる場合、配偶者と子供の資格は 28 (=36-8) ヶ月延長できます。8 ヶ月は会社の医療保険、28 ヶ月は COBRA で合わせて、メディケアの対象となった日から 36 ヶ月というわけです。
3. それ以外：36 ヶ月。該当社員の死去や離婚による資格喪失はこれです。

* When the qualifying event is the end of employment or reduction of the employee's hours, and the employee became entitled to Medicare less than 18 months before the qualifying event, COBRA coverage for the employee's spouse and dependents can last until 36 months after the date the employee becomes entitled to Medicare.

従業員数の少ない会社の場合

なお、COBRA は従業員数が 20 人以上の会社に対する合衆国の法律です（Federal COBRA）。20 人未満の会社については、多くの州で州法がカバーしています。例えば、カリフォルニア州には  Cal COBRA、ペンシルバニア州やニューヨーク州には mini-COBRA と呼ばれる同様の州法があります。

年齢差別に関する法律

雇用に関して年齢差別を禁止する法律は各国に存在します。日本でも「労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問とすること」となっています。残念ながら「原則」が幅広く解釈されていたり、JIS 規格の履歴書用紙に未だに生年月日欄があるなど、新卒一括採用と相まって、有効に働いているかは疑問が残るところです。欧米の会社では、応募者に対してレジュメ（経歴書）に生年月日や性別などを書かないように言っています。本当に必要な情報のみで判断をしたいわけで、更にいうと、余計な情報を受け取ってしまうと、後になって「差別された」と言われ兼ねないためです。

ところで、アメリカでの関連法は、The Age Discrimination in Employment Act of 1967 (ADEA) というものです。この連邦法は、人種、宗教、性別、出身国、皮膚の色を理由とする雇用などの差別を禁止する公民権法第 7 編が制定された 1964 年の 3 年後にできました。ずいぶん昔にできたこともあり、2000 年に採択された EU 諸国のものなどとも異なる点があります。大きいのは「40 歳以上の人に対して」と言っている点。若者に対する差別については言及していません。制定された時の目的が、中高齢者の失業対策であったためです。

なお、この連邦法は採用だけでなく、昇進、賃金、解雇、レイオフなど雇用全てに関わります。同じ職務ならば 60 歳でも 20 歳でも賃金は同じですので、年齢給という考え方はありません。一定の年齢に達したことを理由とした解雇はありませんので、アメリカには定年制がありません。

アメリカの 401(K) について （Traditional / Roth / IRA）

401(K) を導入しているアメリカの会社に入社すると、はじめに 401(K) をどう設定するかを決めなくてはいけません。Roth などという聞きなれない用語も出てくるところなので、まとめてみました。

401(K) とは

401(K) は確定拠出型年金のことで、それに対する制度は確定給付年金です。

• 確定給付：古典的な企業年金制度。企業が年金を運営し、従業員が老後受け取ります。従業員としては受け取れる年金額があらかじめ補償されているので「給付が確定している」というわけです。会社が倒産したらどうなんるんだという問題があります。JAL が実質的に経営破綻した時に話題になりました。
• 確定拠出：最近取り入れられてきている制度。年金になるものを現役時代に毎月払込み（拠出）、自分で運用していって将来引き出します。「拠出が確定している」が運用によって老後受け取る「給付額」は確定していないわけです。上手く運営すれば受取額は大きくなりますし、失敗すると減りますが、それも自分の責任です。

マッチング

さてアメリカでは matching という用語が出てきます。これはなんでしょう。
日本版 401(K) には企業型と個人型があり、企業型では会社が全額を拠出します。

• 企業型：取り入れている会社で働いている時。毎月全額を会社が拠出（＝我々の 401K 口座にいれる）してくれます。
• 個人型：導入している会社をやめた時や自営業の人。毎月自分で拠出（＝401K 口座に入れる）していきます。

これに対し、アメリカの確定拠出年金 401(K) は、各個人が毎月いくら拠出（給与から天引きして401K 口座に入れる）するか指定して、これに会社がいくらかをプラス（貢献）して入れてくれます。これをマッチングといいます。例えば会社によって、年間 3,000 ドルまでは 100％ マッチングしてくれるといった形です。この場合は、自分が年間 5,000 ドルを自分の 401(K)  口座に拠出するなら、会社は 3,000 ドルを追加で入れてくれます。この金額やパーセンテージが大きければ、社員は嬉しい訳で、会社としては福利厚生のセールスポイントになります。

401(K) にはマッチングの他に、後述するとおり所得税に関するメリットがあります。

年金の種類

さらに制度には、PreTax / Roth 401(K) / Traditional After-Tax といったものがあります。これは何でしょうか。入社時にこれらをどう設定するかを決める必要が出てきます（後でも変えることもできます）。

1. Traditional 401(K)

いわゆる企業型 401(K)。Pre Tax 401(K) とも呼ばれていたりします。401(K) 口座への拠出は給料から天引きによって行われるわけですが、天引きされた残りの給料に対してのみ連邦所得税（Federal Income Tax）がかかるので、社員にとっては所得税が安くなるメリットがあります。将来年金を受け取るときには税金がかかるのですが、一般的な人ならば、その頃には他の収入があまりないので、かかっても多くの所得がある現役時代に課税されるより良いわけです（Tax Deferred といいます）。

2. Roth 401(K)

これは Traditional 401(K) と違い、拠出額を非課税扱いにすることはできません。しかし、将来年金を受け取るときに全額非課税扱いとなります。老後に今よりも収入が多くあるという（羨ましい）人は、先に課税されておいた方が有利なのです。ちなみに Roth は立法に関わった議員の名前です。こちらの場合も会社がマッチングしてくれます。

3. Traditional IRA

IRA は Individual Retirement Agreement の略で、個人の退職年金プランの一つです。401(K) を導入していない企業の人や、自営業の人のためのもの。銀行などでも開設できます。ちなみに一見似ている IRS は Internal Revenue Service で、国税庁のことです。Traditional IRA は、Traditional 401(K) と同様の課税処理の個人型プランです。

4. Roth IRA

こちらは Roth 401(K) と同様の課税処理の個人型版です。


まとめるとこうなります。

	拠出時は非課税 老後受取り時に課税	拠出時に課税 老後受取り時は非課税
401(K)：導入企業で働いている人	Traditional 401(K)	Roth 401(K)
個人型：非導入企業の人や自営業	Traditional IRA	Roth IRA

Traditional と Roth、どっちを選ぶべき？

結局どの制度にするべきかということなのですが、ざっくり言うとこういうことです。

• Traditional : 老後には所得がないのでその時に課税された方が得な人。普通のサラリーマンはこっちですよね。
• Roth : 老後に今以上の所得があるので今のうちに課税されたほうが良い。これって不動産収入とか役員収入とか印税とか？…いわゆる勝ち組でしょう。

そもそもアメリカで年金貯蓄する？

老後をアメリカで過ごすかどうかが、まだわからない人は、給料から 401(K) に拠出してゆくべきかどうか迷うところです。401(K) は 59 歳 6 ヶ月になるまで引き出せず、それより前に引き出す場合には 10％ のペナルティを取られますからです。

例えば、年間 3,000 ドルまでは 100％ マッチングしてくれる会社の場合。いやらしい計算ですが、年間 3,000 ドル拠出にしておけば、会社がもう 3,000 ドルあなたにくれるわけで、万が一1年後に中途脱退することになって、10％ のペナルティ 600 ドルを支払っても 2,400 ドルのプラスになる…と考える人もいます。

Form I-9 就労資格証明

従業員就労資格確認書。アメリカの会社に入社した際に、出社初日に記入して提出するように言われるはずです。

アメリカ国内で雇われる人の身元および就労資格を確認するためのもので、すべての会社（雇用主）がすべての社員（従業員）それぞれにForm I-9を作成することが義務付けられており、会社は各従業員の就業開始日から3営業日以内に、記入を完了しなくてはいけません。

記入と同時に、所定の証明書を提示する必要があります。アメリカ国民の場合はアメリカのパスポート一点ですみます。日本人の場合は、日本のパスポートと I-94 が一般的だと思います（List A の「Foreign Pasport and I-94」）。